長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◎佐山 学校教育課長 医療的ケアを必要とする児童・生徒が保護者の付添いなしで学校生活を送ったり、地域の学校で学習することを保障するため、今年度予算では看護師配置事業として医療的ケアを行うために必要な看護職員の予算を計上しておりますが、ほかにも従前から同様のケアを行うための予算を総合支援学校費などで計上しておりました。
◎佐山 学校教育課長 医療的ケアを必要とする児童・生徒が保護者の付添いなしで学校生活を送ったり、地域の学校で学習することを保障するため、今年度予算では看護師配置事業として医療的ケアを行うために必要な看護職員の予算を計上しておりますが、ほかにも従前から同様のケアを行うための予算を総合支援学校費などで計上しておりました。
市では、令和３年度から職責にかかわらず生活相談員とか看護師、介護職員などの多職種間の連携ですとか、人材育成といった現場が抱える課題をテーマにした意見交換会を試行的に実施しております。この中で、現場の最前線で働く皆さんの業務上の課題解決やモチベーションの向上を図ることで人材の定着につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
自治体の戸籍や介護保険、生活保護行政などの窓口業務、保育園の保育士や調理師、看護師、学童保育指導員などの業務は恒常的に存在し、本格的な業務の典型であるにもかかわらず、常勤職員と共に多くの会計年度任用職員によって運用されているのではないでしょうか。さらには、常勤職員が配置されず、会計年度任用職員のみの配置で運営しているケースはないのでしょうか。
とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。 本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。
また、特に保健所の人員体制の問題は、近年の新潟県における医師及び看護師の不足というのはちょっと顕著なものがありまして、長岡の基幹３病院の動きを見ても、どうも医師不足によって一部の診療科を縮小、廃止という可能性も将来的には出てくるという懸念も出てきております。
資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。
新発田まちづくり総合計画に基づく健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実に重点を置いた予算執行についてのうち、教育の充実については、コンピューター教育推進事業や英語指導助手活用事業によって新しい時代の学びに必要なＩＣＴ環境の整備や児童生徒の英語力向上に取り組むほか、介助員、看護師の適正配置による特別支援教育の環境のさらなる充実が図られてきたことを評価いたします。
次に、38ページ、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、特別支援学級及び通常学級において、障がいのある児童の安全確保や生活支援等を行う支援員及び医療的ケアを行う看護師の配置に要した経費です。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、中学校に支援員等を配置した経費で、支援員数はそれぞれ記載の人数です。
◎澤口義晃 消防局救急課長 昨年度条件つきで、医師、看護師の不足が生じる場合等については、救命士によるワクチン接種が可能となり、31名の救命士がこの職に従事し、7,000名の方にワクチン接種をしました。 ◆小泉仲之 委員 救急現場だけでなく、救急救命士の社会的な役割の増大ということもあるので、ぜひ高く評価して、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
また、令和４年度に入りましては、保育園等で体調の悪くなったお子さんを保護者の依頼を受けて病児保育の看護師がお迎えに行き、その後病児保育で預かる事業も開始され、さらに仕事と育児を両立させることができる環境が整ってきたと認められます。
お盆で久しぶりに家族が集うといった和やかな世間のムードとは別に、家族や親戚が訪れてきても、万一に備えて、自分だけ会食ができず、独りで食べていたという看護師の友人の話を聞くと、大変胸が痛みました。自分の私生活を犠牲にしても職務を全うするエッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、心より感謝とねぎらいと敬意を表するところです。
がんに罹患された人の相談窓口としては、がん相談支援センターが県内に15か所、市内には県立中央病院、上越総合病院、新潟労災病院の３か所に設置されており、看護師やソーシャルワーカー等ががん治療やその後の療養を含めた様々な悩みなどを解消できるよう相談を受け付けております。
１節任用職員報酬でございますが、小児科の医師や、土曜、日曜接種などの外部人材を含めた医師の報酬が500万円、看護師の報酬が50万円、計550万円でございます。３節の職員時間外手当30万円。10節需用費は、接種会場の設営等に係る消耗品購入などで30万円。11節役務費は、新潟臨港病院からの医師の派遣手数料60万円でございます。合計いたしまして670万円の計上をお願いをするものでございます。
また、医師と看護師等もいなければなりません。そこで、受入先として、現在８区に設置をされている病児・病後児保育を活用してはいかがでしょうか。医師も看護師も常駐し、全ての区にあるので、家族にとってはより身近で安心して預けられる場所になるのではないでしょうか。 イとして、病児・病後児保育での受入れはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎西山 健康課長 入院等の調整でございますけれども、医師、看護師等の専門職を配置しております新潟県医療調整本部の、ＰＣＣと呼んでおります患者受入調整センターが全県一括で取りあえず調整をしているところでございます。
自宅で介護をしている101歳になる祖母が体調を崩し、定期的に訪問いただいている看護師の方に診ていただきました。看護師さんは、年齢的なこともあり、入院をしたほうがいいかもしれないと勧めてくださいましたが、受入先の医療機関が見つからず、自宅で様子を見ることになりました。
また、医療的ケアが必要な場合は専属の看護師を在籍校に配置することとしており、安心して学校生活を送ることができるように対応しております。 必要な医療的ケアにつきましては看護師が行っており、そのほか、各種運動機能、内臓機能を保持するための運動については、学級担任が医療機関などからの指導を受け、実施しております。
３点目は、学校看護師等に対するバックアップ体制についてです。現在の学校別に必要な看護師等を配置する体制では、医療的ケアの範囲は学校の裁量、すなわち学校の中だけで検討、判断されるため、現場でケアをする学校看護師等の裁量に委ねられます。しかしながら、そこに十分な知識や経験がない場合に、学校側のケアに対する不安等から本来必要なケアが実施されず、結果的に保護者が付添いを余儀なくされる状況があります。
例えば医師の確保、医療スタッフの確保、これらについても今後も頑張るからという、大前提として魚沼基幹の二の舞にならないようにというわけだけれども、それは今後進んでいく中でどうなっていくのかは現実的には分からんわけなんですけれども、燕市が何ができるという話で言えば、看護師確保のために奨学金、これは実はこの前それを使っていらっしゃるお母さんとお話しできたんですが、とても助かっていますと、市長、喜んでいました
４つ目の質問は、入院体制の整備状況と医師、看護師等の確保に向けた支援についてであります。通常医療に制限がかからないような入院体制の整備が必要と考えますが、現在の県と市の入院病床の整備状況と病床使用率を伺います。また、入院体制を維持するため、医師、看護師等の確保策、派遣等を国・県に要望すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。